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審判離婚

離婚の形に審判離婚というものがあります。
夫婦間の話し合いがつかず、両方が自分の言い分ばかり主張し続けてなかなか解決の方へ向かない
場合、養育費の支払、親権者の決定、慰謝料、財産分与、などを家庭裁判所が命じることができ、
離婚を双方が合意していない場合も、裁判所の権限で離婚を言い渡すことができます。
これは家庭裁判所がそうとうと認めたばあいです。
出された審判に、2週間以内に家庭裁判所に対する異議の申立てがなければ、
その審判は、離婚の判決と同一の効力(をもちます。
家庭裁判所の審判に不服がある場合は、審判告知の日から2週間以内に、家庭裁判所に、
異議の申し立てをおこなうと、審判の効力は失われてしまい、離婚は成立しません
2週間たってもどちらからも異議申し立てがないときは、審判は確定します。
確定すると裁判離婚によるのと 同様の効力を持ち、不服申し立ては一切できなくなります。
ただし、審判離婚をおこなうケースは限定的で、適用されるのは離婚を一度は合意したのに、
その後気が変わり調停への出席を拒否するようになるなど、離婚を成立させるのが妥当とされる場合だけになります。
もし審判に異議が出され、離婚が成立しない場合に、さらに離婚を望む場合は裁判離婚になります。
この離婚まで持ち込むのは、相当もめた離婚となり、再婚に希望を持っている方には、少し厳しい
姿勢で臨まれるかもしれません。

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